不動産を購入する時に、多くの人は金融機関から住宅ローンを組んで購入します。その住宅ローンに関しては不動産会社の営業マンが説明してくれますが、さすがに全ての不安を払しょくするほど説明はしてくれません。そこで今回は、不動産購入者が抱える代表的な不安である「転職」と「借入」についてピックアップしてお答えしていきます。
会社を辞めた時
まず多い質問として会社を辞めた時の場合です。結論から言うと、会社が変わった時点で住宅ローンの審査は非承認になります。あくまでその会社に勤めているという前提で審査をしているので、その会社でに勤務していないのであれば、当然再度審査をする必要があるからです。
自主退職の場合
特に気を付けなくてはいけないのが自主退職の場合です。自主退職の場合には、ローン特約は適用されずに、買主の責めに帰すべき事項として違約となります。ローン特約とは、「住宅ローンの本審査でローンが非承認になった時には売買契約を白紙解約する」という意味の特約です。
しかし、自主退職の場合には自らの意思で辞めたので、買主の責めに帰すべき事項になり「違約」となります。違約になるということは白紙解約ではなく、預けている手付金は没収されるので注意しましょう。もちろん、みずから転職した場合も同じです。転職するなら、物件の引渡が終わった後にしましょう。
人員削減などでの退職
一方、会社の業績が傾きリストラの一環として退職した場合には、前項とは異なります。この場合には、買主の責めに帰すべき事項ではないので、前項で話したローン特約が適用され売買契約は白紙解約になります。
新たな借り入れについて
結論から言うと、新たな借り入れについても、それが原因で住宅ローンが非承認になる場合があります。その時には、前項でいう「責めに帰すべき事項」として違約になります。
自動車ローンなど
たとえば、自動車ローンを組んだりフリーローンを組んだりした時には、審査をし直さなければいけません。仮に本審査が終わった後でも、引渡前に新たなローンを組んだことが判明すれば融資が下りないこともあります。このときも買主側の違約となるので、引渡が終わるまでは絶対に新たな借り入れをしないようにしましょう。
借入をする場合に、借入の種類が住宅ローンであろうと自動車ローンであろうと、信用情報を照会します。信用情報とは借入者が過去にどんなローンを借りていて延滞履歴がないか、また今現在別のローンを組んでいないかを調べることです。
その信用情報は、基本的にはどの金融機関も共通した会社に紹介します。つまり、新たな自動車ローンなどを組んだ後に、住宅ローンを組んでいる金融機関が信用情報を照会したら、その事実が発覚するということです。
リボ払いなど
また、リボ払いんなども極力やらない方が良いです。もっと厳密にいうと、カード払いの2回以上の分割払いも控えた方が無難です。リボ払いや、カードの複数回払いについて、金融機関によっては「借入」と見なす場合があります。
そのため、返済比率（年収に対する借入額の比率）ギリギリで住宅ローンを組んでいる場合には特に注意しましょう。微々たる金額でも返済比率をオーバーしてしまい、ローンが非承認になることもあります。もちろん、この場合にも買主側の違約になります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。住宅ローンは「仮審査」「本審査」「金銭消費貸借契約（住宅ローンの本契約）」という順番で手続きを進めます。金銭消費貸借契約が終わって、概ね2週間以上経過してから、融資実行（引渡日と同日）となり、住宅ローン契約が完了します。
その融資実行までは、上述したような「転職」「新たな借り入れ」は絶対にやめましょう。金銭消費貸借契約が終了した後も融資実行までは、審査したままのプロフィールを保持していなくてはいけません。審査が落ちて売買契約が解除になるどころか、違約金が発生するので、この点は良く理解しておきましょう。
コメント