民泊に関する新しい法律が、いよいよ2018年6月に施行されます。住宅宿泊事業法（通称：民泊法・民泊新法）とよばれるものです。
参考：http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/juutaku-shukuhaku.html
これにより、民泊は一般の方も利用しやすくなるので、新たな不動産投資として注目されているのです。しかし、色々な規制が生まれているのも事実なので、民泊動向は常にチェックしておく必要があります。
また、規制とは逆に民間企業も民泊に関するサービスを展開しているので、その点もチェックしなければいけません。今後民泊運営を検討している方は、民泊の動向には注視しておくべきです。今回は、そんな民泊の最新動向をお届けします。
民泊の法改正について
最近の民泊を解説する前に、そもそも民泊の法改正はどのようにして施行されていったかを解説します。というのも、今回の民泊法改正によって、民泊事情は激変したからです。民泊の法改正を知るためには、以下の点を理解しておきましょう。
- 改正前の民泊事情
- 改正して変わったこと
改正前の民泊事情
改正前の民泊のもっとも厄介だった点は、旅館業法の許可が必要だったという点です。民泊は「簡易宿泊所」の扱いになっていので、カプセルホテルなどと同じように旅館業法の許可が必要でした。
しかし、旅館業法の許可を取る場合は行政や消防局、保健所などのへの申請が必要なので、素人が許可を取るには膨大な時間がかかってしまったのです。
その影響もあり、旅館業法の許可を取らずに民泊をする「闇民泊」という非合法の民泊が増えてしまいました。今回の法改正の背景には、闇民泊を減らすという目的もあるのです。
改正して変わったこと
さて、今回の法改正は2018年6月が施行される予定です。詳しくは住宅宿泊事業法案※に記載されていすが、要点は以下の通りです。
- 旅館業法の許可は不要
- 行政への届け出は必要
- 集合住宅（マンション）の場合は管理規約に従う
- 年間営業日数は180日以下
- 自治体で独自に規制することは可能
上記のように、旅館業法の許可が不要になったので、法改正前に比べると民泊ははじめやすくなりました。一方、営業日数などの制限が新たにできた点は、デメリットと言えるでしょう。
※参考：衆議院 - 住宅宿泊事業法案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305061.htm
自治体の規制について
さて、前項でいった「自治体の規制」ですが、すでに以下のような規制を考えている自治体があります。東京都だと新宿区・足立区の営業規制が厳しくなっています。
- 東京都新宿区：住居系エリアは金昼～月昼までは営業可能
- 東京都足立区：住居専用地域では週末と祝日以外は営業禁止
- 三重県：小中学校などの半径100m以内は登校日の営業禁止
上記のほかにも、同じような規制を設けている自治体は多いです。つまり、周辺の住環境を保つため、元々「年間180日」と規制していた条件を、さらに規制する自治体が多いということです。
上記のような規制をされると、年間150日前後まで営業可能日数が減ってしまうので、民泊を営利事業として行うのは困難と言えます。
民泊は外国人観光客の受け皿として期待していた部分もあるので、その点は政府方針と異なるようです。とはいえ、自治体が独自に規制しているのは事実なので、民泊を検討している人は、そのエリアで規制がないかは必ず確認しましょう。
民泊事業への参入について
さて、民泊の基本的な法律関係が分かったところで、次は具体的にどのような企業が民泊に参入を示しているかを紹介します。企業がどのように民泊に関わるかが分かれば、民泊事業者としてお得なサービスを受けられるかもしれません。
〇リクルートの民泊
住宅情報誌SUUMOを展開するリクルートグループの「リクルート住まいカンパニー」は、2018年1月に民泊仲介サイトAirbnbと提携しました。
Airbnbとは民泊事業者と宿泊希望者を仲介するサイトであり、Airbnbのような民泊仲介サイトを利用して、民泊事業者は宿泊者を集客します。
Airbnbと提携したことによって、SUUMOに掲載している賃貸物件で、希望するオーナーは民泊サービスの提供を受けることができます。
つまり、賃貸物件のオーナーは、リクルート住まいカンパニーが紹介する業者を利用したり、賃貸のページにAirbnbへ誘導するページを作ったりできます。
そうなると、賃貸物件として空き部屋になっている部屋を、民泊物件として活用するという選択肢が増えるということです。
とくに、SUUMOは全国的に知名度があり、利用者も多いため、オーナーとしても不動産活用の間口が広がります。期待が大きいですね。
〇民泊運営可能エリアの可視化
次は、民泊専門メディアAirstairが開発したサービスです。Airstairが提供するサービスは、エリアごとに民泊営業の情報が一目でわかるサービスなので、民泊事業をはじめるときに活用すれば、時間をかけずに民泊に関する規制をチェックすることができます
たとえば、「1年で150日以上営業できる区」や「約100日以下しか営業できない区」のように、自治体ごとに確認することが可能です。
ほかにも、住居系エリアで営業日数を確認することもできるので、物件を見つけた時点でサービスを利用して物件選びの基準にすることもできます。
ただ、自治体の規制は随時更新するので、実際にはAirstairを利用しつつ、各自治体のホームページで規制内容はチェックしましょう。
※参考：Air stair
https://airstair.jp/map/
〇航空会社と民泊仲介サイト
最後に、航空会社と民泊仲介サイトの提携です。JALは百戦錬磨という民泊業者と提携し、ANAはAirbnbと提携しました。航空会社が民泊業者と提携することで、お互いの利用者を優遇し合うキャンペーン展開も実施できます
たとえば、Airbnbを利用して宿泊所を予約し、JALを利用したとしたら、マイレージポイントが追加されるなどの優遇があるなどです。
民泊事業者はこれらの動向を注視しておきましょう。なぜなら、自分の物件を登録するサイトがどんなサービスを展開しているかを知ることは、集客しやすいかの判断材料になるからです。
※参考：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2669078008022018TJ1000/
まとめ
このように、民泊は営業のハードルは下がったものの、規制が厳しくなりそうです。とくに、住居系エリアの民泊は営業日数が限られるので、事前に規制内容をチェックしましょう。いずれにしろ、民泊事業者は日々の動向を随時チェックしなければいけません。
参考：観光庁 民泊制度ポータルサイト
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/
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