不動産業者を通さずに、個人間直接売買取引はできるのか?不動産会社を通した方がいい理由は?

「不動産業者を通さずに自分の家が売却できるのか?」
この質問に対しての答えは「可能です」となります。しかし、不動産を個人間で売買するのは、リスクが大きいのでお勧めはできません。不動産の売買は専門性が高い上に、金額も高額なので、もしトラブルになれば大変な事になります。
今回は、不動産取引きは不動産会社を通した方がいい理由をお話します。

目次

個人間売買と不動産会社を通す売買の違い

不動産を個人間で売買する場合と、不動産会社を通して売買する場合の違いを以下のようになります。

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結論から言うと、個人間売買のメリットは仲介手数料が浮くという点のみになります。その他の、買主と調整や交渉、トラブル対応などには大きなリスクが付きまといます。

仲介手数料

仲介手数料は、税引き物件価格400万円以上であれば、「物件価格×3 %+6万円+消費税」となります。例えば、物件価格3,000万円であれば約104万円の仲介手数料がかかります。個人間売買の場合には、この仲介手数料を支払う必要がないので、その点だけは個人間売買にメリットがあります。

買主を探す

不動産を売却するためには、当然ながら買主を探さなくてはいけません。そのためには、チラシを刷って投函したり、インターネット上に物件を掲載したりする必要があります。それらの手続きや費用負担は全て売主がする必要があります。

そもそもやり方が分からない方がほとんどですし、やり方を知っていたとしても時間と手間がかかるため、個人で行うのは大きなデメリットです。特にチラシの投函に関してしては、自分でデザインを考え印刷をして、投函するとなると大きな労力が必要になります。また、業者に依頼するとしたら10万円単位の大きなお金が掛かってしまいます。そうなると、仲介手数料が浮いた分意味がなくなってしまいます。

買主と調整・交渉

個人間売買だと、買主が部屋の見学を希望した時の日程調整や、実際の部屋の案内なども自分でやる必要があります。また、価格の交渉や引渡日の交渉など、売却活動における全ての交渉と調整を自分自身で行う必要があります。

トラブル対応

冒頭でも話ましたが、不動産は高額かつ専門性が高い取引ですのでトラブルのリスクもあります。例えば以下のような事態が起こった時にご自身で対応できるでしょうか

  • 瑕疵が発覚しその補償内容について買主と話し合う必要がある
  • 重要事項説明書や契約書の不備が発覚した
  • 契約から引き渡しまでの間に買主と連絡が取れなくなってしまった

これらは全て、簡単に解決できるトラブルではありません。このようなトラブルがあることを加味した上で個人間売買を行う必要があります。

書類準備

不動産売買契約に必要な書類を、全て自分で用意する必要があります。不動産売買に必要な書類は以下の通りです。

  • 申込書
  • 売買契約書
  • 重要事項説明書
  • 物件確認書(建物内の機能に不備がないかの確認書
  • 引渡確認書

このように、不動産売買においては専門的な書類が多数存在します。インターネット上にこれらのフォーマットはありますが、それぞれの物件特性に合わせたアレンジが必要になります。そのアレンジは、不動産売買の経験とノウハウがないと厳しいです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。不動産の売買は個人間直接売買取引ではなく、不動産会社を通した方がいい理由が分かったと思います。仲介手数料は確かに安いものではありません。しかし、上記のような様々なリスクを解消できるので、実は必要な経費であるのです。

特に売却活動と書類作成においては、大きな手間と時間、そして大きなリスクが伴います。もし、それでも個人間売買をする場合には、この2点には特に気をつけましょう。

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